貸金業法の改正によるカードローンへの影響

消費者金融、信販会社、クレジット会社などの貸金業者は「貸金業法」に基づき貸付を行います。
貸金業法は、消費者が安全・安心に貸金業者を利用できるように設けられた法律で、これまでに幾とどなく見直しや改正が行われてきましたが2010年に完全施行されました。
改正された内容のほとんどは債務者にとって有利なものですが、貸付制限が設定されたのは債務者にとっても決していい条件ではないかもしれません。
その制限とは、利用しているカードローン会社を全て合わせた融資額を年収3分の1までとした制限です。
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貸金業法改正により貸金業法違反で問題視される業者は多少減りはしたものの、相変わらずヤミ金融といわれるようなローン会社が存在しているのも事実です。
これらは改正貸金業法で定められた法定金利や上限金利を守らず、法外な金利や取立てを行う無登録業者です。
むやみに手を出さないようくれぐれも注意が必要です。

総量規制の対象となるのは、消費者金融・クレジットカード会社・信販会社等の認可貸金業者です。
これらの金融サービス業からの融資は、合計が年収の1/3を超えてはならないとされています。
金融各社から複数の借入がある場合は規制対象となっていないか、申込前に確認しておきましょう。

いっぽう銀行カードローンは総量規制対象外とされているため、比較的大きな限度額まで用意されており金利帯も全体的に低めです。
低金利で借りられれば利息負担が少なくて済みます。

例えば年収300万円の方なら、その3分の1である100万円までしか融資を受けることができないとしています。
A社のカードローンで利用極度額30万円、B社のカードローンで利用極度額40万円の融資を受けている場合、新たにC社のカードローン契約をしようと思ったら必然的に30万円までの枠しか確保できないということになるでしょう。
カードローン利用者は幾社かを使いまわしているケースが多いため、人によっては使い勝手の面で不便さが生じる可能性も否定はできません。

ただ、こうした制限はそもそも多重債務者を抑制するために設けられました。
多重債務をかかえているということは返済が難しい状況であるということで、それは債務者自身にとっても貸金業者にとってもいいことではありません。
現に改正以降は多重債務者の数が減ってきているので成果は見られています。

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